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中国はもはや我慢の限界だ…米大統領選後、台湾で起こる最悪のシナリオ

トランプ政権「対中強硬政策」の末路

我慢の限界

奇しくも同じ10月23日付の「読売新聞」と「日本経済新聞」が台湾問題を巡り米中間の緊張がピークに達していると大きく伝えている。

「読売新聞」は国際面トップに「防空圏侵入・中間線越え、中台境界 高まる緊張―中国軍、連日の威嚇」の見出しを掲げて、同記事リードにこうある。<米中、中台の軍が向き合う台湾周辺で、中国軍が有事を想定したとみられる動きを活発化させている。台湾海峡の中間線越えなどが頻発し、台湾は1990年代の台湾海峡危機以来、最も高い緊張状態にある。来月の米大統領選前後に、軍用機などが絡む偶発的な事件が起きかねないとの懸念も出ている。>

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「日経新聞」は提携する英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の外交コメンテーターであるギデオン・ラックマン氏が20日付FTに寄稿したコラムの和訳を掲載したものだ。同コラムで<中国が米国の今の政治的混乱に乗じて11月か12月に台湾に対し何らかの行動を起こし、国際情勢が深刻な事態に陥るリスクがある。>と指摘している。

要は、中国が11月3日の米大統領選後に台湾に対して何らかの軍事アクションを引き起こす懸念があるということだ。今なぜ、台湾周辺で中台間の緊張が高まり、それに伴い米中間は一触即発状態までエスカレートしたのか。1国2制度による台湾統一を目指す中国の習近平指導部とって、この間のトランプ政権の対中強硬政策は我慢の限界を超えてしまったのだ。

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