日本株市場、10月の冷え込み…からの「劇的な回復」が期待されるワケ

日本株の「黄金期」へ
村上 尚己 プロフィール

アメリカの大統領選挙が終盤を迎えているが、トランプ候補、バイデン候補の経済政策のメニューは異なるが、どちらが勝っても戦後最大規模の拡張財政政策が2021年以降も続く見通しである。米国を中心に、潜在成長率の長期的な低下が懸念される中で、経済成長を支える手段として、金融政策に加えて財政政策を裁量的に発動すべきとの議論が、政策当局者や経済学会では増えている。

 

例えば、IMF(国際通貨基金)は伝統的に均衡財政政策を主張することが多かった。ただ、最新のIMFの報告書では、「各国政府は財政支援があまりに拙速に終わることがないようにすべきだ」「公共投資を増やすことで雇用を創出し経済成長に拍車をかけうる」と、公的債務が拡大する中でも拡張的な財政政策を続けるべきだと主張している。

金融市場の世界でも同様の認識が広がっている。こうした中で、菅政権が経済成長率を押し上げる財政政策に踏み出し、日本経済が拡大するか。米中覇権争いが激化する中で、外交・安全保障の側面で日本が再びプレゼンスを高めることができるか。菅政権がこれらの期待に応えることができるかどうかが、先月コラムで筆者が指摘した「日本株市場の黄金期」が到来するか否かに大きく影響するだろう。