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「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない

住民の不利益、行政の荒廃は必至

「大阪都構想」で弱小の特別区が細々と…

大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。

消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する。

特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。

従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。

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さらにコロナ禍により税収は大幅減が確実視される。大阪市は2021年度に500億円の減収見込みである(毎日新聞2020年9月9日付)。

ところが、これを反映した財政予測は作成されていない。市民は最新の判断材料がないまま住民投票を迫られるのである。