インバウンド需要の回復には相当な時間がかかる(photo by iStock)

日本経済の傷口を広げるのは、新型コロナへの「過剰な恐怖心」

コロナ後の未来年表(1)
新型コロナウイルス感染拡大により雇用情勢や出産環境が悪化し、来年出生する子供の数は大幅に減る見通しとなった。だが、出生数の大幅低下だけではなく、高齢者を中心とした「過剰な恐怖心」に基づく消費行動の委縮が、少子高齢化問題をより深刻にし、日本経済を負のスパイラルへ向かわせると、ベストセラー『未来の年表』シリーズ著者で、ジャーナリストの河合雅司氏は指摘する。日本経済を復活させるにはどうすればよいのか?

第2回:2021年、ベビーショック到来!コロナ禍で少子化が急加速すると…

 

戦後最悪の落ち込みか?

想定されていたこととはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に与えた傷は深い。

2020年4~6月期のGDP(国内総生産)を見ると、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.9%減である。このペースが1年続くと仮定した年率換算にすると、マイナス28.1%となる。

このままならばリーマン・ショック直後(2009年1~3月期)の年率17.8%を上回り、戦後最悪の落ち込みとなる。

昨年10月の消費税率引き上げで景気が失速していたというタイミングの悪さもあったが、GDPの過半数を個人消費が占めるという産業構造が要因となって大きな痛手となったのだ。

日本企業の多くは、内需で利益を上げてきた。人口減少に頭を悩ませていたところに、コロナ禍による外出自粛や移動制限で、突如としてその少なくなる「消費者」も消えてしまった。

7~9月期は反転するとの見方も強いが、感染収束の見込みは立っていない。内需減少の穴埋め策として期待してきた外国人観光客にも、当分は頼れない。需要が「コロナ前」の水準まで回復するのは、かなり先となりそうだ。

外国人観光客には当分頼れない(photo by iStock)

冷え込む高齢者の消費マインド

そんな日本経済の回復にとって、大きな足枷となりそうなのが高齢化である。

高齢になるほど、新型コロナの「重症化リスク」が大きくなる。そしてそれゆえの〈過剰な恐怖心〉が、高齢者の消費マインドを冷やしてしまっているのだ。感染症に対して高齢社会は実に脆い。コロナ不況を語るには、この影響を軽んじてはならないのである。

総務書の家計調査(2人以上の世帯)を確認しよう。政府の非常事態宣言が発令されていた4月、65歳以上の消費支出は21万7751円であった。前年同月と比べて12.7%減、実額にして3万1563円の減少である。

さらに細かく見ると、65~74歳は12.7%減の23万5550円(前年同月比3万4360円マイナス)、75歳以上は13.5%減の19万3366円(3万248円マイナス)だ。

最新データである8月を見ても、4月よりわずかながら改善は見られたものの、冷え込みは続いており、65歳以上は、前年同月比8.0%減の23万9979円(2万943円マイナス)である。

65~74歳は9.4%減の25万8388円(2万6756円マイナス)、75歳以上は5.2%減の21万8206円(1万1990円マイナス)であった。

とりわけ旅行費や交際のための食事代などで落ち込みが激しく、65~74歳の「パック旅行費」は前年同月比で95.6%減となっている。