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# 政治政策

「10兆円予備費」も「9000万円の合同葬」も…学術会議騒動で浮かび上がってきた「ニッポンの大問題」

日本学術会議問題への「ある疑問」

日本学術会議の新会員6人が任命されなかった問題をめぐって政権の対応に批判が高まる一方、政府擁護論も相次いでいる。

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国に費用を出してほしいが口を出すなというのは勝手ではないか、政府の人事である以上、任命しなかった理由を明らかにできないのは当然ではないか、といったものだ。

ただ、ここで忘れてはならないのは「国が出す費用」は国民の税金であり、政権はその資金を付託された事業主にすぎないということだ。とすれば、政権は任命しない理由を「金主」である国民に開示し、説明する義務があるはずだ。

ここをブラックボックスにされては、税金は政権の私的な「お財布」になってしまうのではないか。