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「ノーベル経済学賞」を日本人が受賞できなくなると…「衰退の道」

本当に大きい 「3G」

今回の受賞者は…

今年のノーベル賞で、日本人受賞者はいなかった。2015年10月12日に本コラムで「日本のノーベル賞受賞者は10年後には激減する! データが示す「暗い未来」 研究への公的支援を根本的に見直せ」で不吉な予測をした。

2016年生理学・医学賞で隅良典氏、2018年生理学・医学賞で本庶佑氏、2019年化学賞で吉野彰氏がそれぞれ受賞したが、今年はなしで、来年以降が思いやられる。

本庶佑氏/photo by gettyimages
 

そこで、今回はノーベル経済学賞の話をしよう。

経済学賞は、ノーベル財団がノーベル賞ではないとしており、正式には「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞」である。経済学賞ではまだ日本人の受賞はないが、もし受賞してその賞金を得ても、それがノーベル財団からではなく、スウェーデン国立銀行から拠出されたものであるので、税法上非課税ではなく課税対象となるだろう。ただし、マスコミでは、経済学賞も他のノーベル賞と同じに報道されている。

今年の経済学賞は、アメリカのスタンフォード大学のポール・ミルグロム氏とロバート・ウィルソン氏の2人が受賞した。

その受賞理由は、スウェーデン王立科学アカデミーは「電波の周波数の割り当てなど、従来の方法では売ることが難しかったモノやサービスに使われる新たなオークションの制度設計を行い、世界中の納税者などの利益につながった」としている。

たしかに、かつては世界各国とも、電波について誰に割り当てるべきかは政府が判断する「比較審査」方式がとられていた。しかし、政府がそれを適切に行える能力もないし、せいぜい既得権を作るのが関の山だ。

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