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菅首相が進めるエネルギー政策見直し…再生可能エネの「実力」と「勝算」

再生エネと原発の比重をどうするのか

「脱炭素」の潮流から遅れている日本

経済産業省=資源エネルギー庁は10月13日に菅義偉政権の「エネルギー基本計画」の見直しに向けて、経済産業相の諮問機関・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会(会長・白石隆熊本県立大学理事長)で議論をスタートさせた。

新聞各紙(14日付朝刊)の報道をまとめると、世界の「脱炭素」の潮流から遅れている日本が再生可能エネルギー(以下、再生エネ)の利用拡大のため、(1)原子力発電、石炭火力発電などの電源比率を見直すなか、具体的に(2)石炭や液化天然ガス(LNG)の比率を引き下げてその代替電源としての再生エネと原発の比重をどうするのか、そして(3)再生エネ普及の基盤としての送電網拡充・整備の必要――というものである。

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このタイミングを計ったに違いないが、「日本経済新聞」(同14日付朝刊)は一面トップに「再生エネ『主力電源に』―洋上風力、原発10基分―原発『10年は再稼働に注力』」の見出しを掲げて、梶山弘志経産相の単独インタビューを掲載した。

筆者は同紙を見て驚いた。その2日前に昼食を共にした国際協力銀行(JBIC)の前田匡史総裁・最高経営責任者(CEO)が「今後の再生可能エネルギーは洋上風力発電へ大きくシフトするのではないか」と、まさに同じことを語っていたからだ。

長いお付き合いである同氏の慧眼には敬服していたのであるが、さすがにドンピシャの分析には改めて驚いた次第。その懇談では他にも同様なことがあったが、それは後述する。