photo by gettyimages
# 政治政策

菅政権がうやむやにしてきた「公文書」…変える「秘策」があった

動き出す「アーキビスト認証制度」

機能してこなかった公文書管理法

2021年1月から「アーキビスト(Archivist)認証制度」が動き出す。

アーキビストは公文書管理の専門家。森友学園問題、加計学園問題、「桜を見る会」問題と、公文書の不適切な管理を“言い訳”に政府は情報開示を拒んできた。アーキビスト認証制度が機能し、政府の情報開示は適切に行われるようになるのだろうか。

今話題の日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否した問題でも、政府は明確な説明を拒否している。日本学術会議が作成した候補者リストは、日本学術会議法上は“立派な”公文書だ。その取扱いを巡る経緯すら政府は説明しようとしない。

photo by gettyimages
 

そもそも、日本政府の情報公開制度は欧米に比べて非常に遅れている。政府の情報公開に対して厳しい批判が起きたのは、1976年のロッキード事件だった。後ろ向きの政府の情報開示姿勢に対して、地方自治体の一部が積極的な情報開示を行い始める。

そして、欧米で活躍していた、行政機関を外部から監視して行政機関による国民の権利・利益の侵害に対する調査及び救済の勧告を図る「オンブズマン」の役割を国内でも実施する民間組織が生まれ、徐々に政府の情報開示に“風穴”を空け始めた。

特に政府の情報開示を動かしたのは、薬害エイズ問題だった。社会問題となった薬害エイズでは、被害者救済のために政府の情報公開が大きな役割を担っていた。この時の反省を踏まえ、2001年に「情報公開法」が施行された。

さらに、薬害エイズ問題で厚生労働省の公文書管理とその開示が、大きな問題となったことから、2011年6月には「公文書等の管理に関する法律(公文書管理法)」が施行された。

ところが、公文書管理法が十分に機能してきたのかと言えば、“大いに疑問”だ。特に、安倍晋三前首相の政権下になって、公文書の“杜撰な”管理が大きな問題となった。