経産省、世紀の大失策…無茶苦茶なコロナ対策のせいで、日本は衰退へ

もはや通産省時代の栄光にすがるのみ
森永 卓郎 プロフィール

唯一の救いは、週刊誌2誌がいまでも古賀氏の連載を続けていることだ。その一つ、週刊朝日の連載で古賀氏は経済産業省に対してこんな分析をしている。

1980年代以降、経産省の産業政策は失敗続き。日本の産業は世界に遅れ、日本株式会社の先導役だった経産省には何も期待されなくなった。失業寸前の経産省は、毎年、新しい事業を立ち上げ、中身がなくても、何とか立派に見せて予算を確保する。おもてなし規格認証、プレミアムフライデーなど。クールジャパンでは巨額ファンドを作ったがほぼ全滅。

それでも毎年新事業で自転車操業。これを支えるチャラ男は今や経産省の屋台骨なのだ。だからチャラ男は出世する。そして、チャラ男を支えるのがお祭り屋の電通。企画段階からチャラ男に新事業を仕込み、その事業を請け負う。チャラ男はそのほうが面倒でないし恩も売れるから電通を重用する。

電通本社の様子[Photo by gettyimages]
 

安倍総理と経産省の関係は、チャラ男と電通の関係と相似形だ。中身はなくてもやってる感で国民を欺くパフォーマンス内閣。気の利いたアイデアをでっちあげるのは、財務省では無理だ。結局、経産省内閣と言われてもチャラ男の役所に頼らざるを得ない。安倍総理や昭恵夫人もチャラ男とチャラ子。

電通、経産省、安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇はいつ終わるのだろうか。

『週刊朝日』 2020年7月3日号

この記事が評判となり、直後に古賀氏は霞が関の官僚像に関して、多くの取材を受けることになったという。そこで翌週の週刊朝日の連載でも、古賀氏は、こんな指摘をしている。