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90年代から続く日本の民主主義への不信感。宇野重規が考える乗り越え方

長期の自公政権がもたらしたもの
投票率の低下、不透明な政策決定過程など、民主主義の危機を示す現象が相次ぐ日本。政治学者・宇野重規氏は、90年代以降の長期にわたる自公連立政権を通して国民の政治参加は拡大したのか、政治権力に対する責任追及は強化されたのか、大いに検証されるべきだと語ります。危機の時代の「新しい民主主義」とは? 重版連発の新刊『民主主義とは何か』より特別公開します。

日本の民主主義は未完のプロジェクト

現代日本において、民主主義の未来はあるのでしょうか?

1990年代以降は、日本の政治制度を大きく転換する改革が続きました。

1994年の政治改革四法の成立による選挙制度改革、1998年の中央省庁等改革基本法に基づく内閣機能の強化と省庁再編による行政改革、そして1999年の地方分権一括法制定による地方分権改革が続きました。

 

もちろん、現状では、この大改革が結実し、日本の民主主義が大きくバージョンアップしたとはいえません。

そこには各領域での改革の間に相互の不整合があり、思わぬ結果を生み出したという側面があるかもしれません。

また、それぞれの改革についても、当事者たちの思惑から、本来の意図やねらいから乖離し、期待された効果を生み出していない可能性もあります。

ここでいえることは、公共的な議論による意思決定としての「政治」と、「参加と責任のシステム」としての民主主義を、いよいよ本格的に作動させる必要があるということです。

いずれにせよ、日本の民主主義を進化させるための政治改革は、いまだに完成することなく、未完のプロジェクトとして残されたままです。

自公連立政権がもたらしたもの

1990年代以降の政治改革により、連立政権の時代が到来したことは間違いありません。

現在までをみる限り、平成における日本の政治は、1993年に成立した非自民・非共産の八党派による細川護煕の連立政権、1994年から98年までの自民党・社会党・新党さきがけの連立政権、および2009年以降の民主党・社民党・国民新党の三党による連立政権を例外とすれば、そのほとんどの期間を自民党と公明党(および、一時期は自由党)による連立政権によって運営されています。

この期間を通じて、はたして国民の政治参加は拡大したのか、政治権力に対する責任追及が強化されたのか、大いに検証されるべきでしょう。

平成のほとんどの期間を自公連立政権が担った(photo by gettyimages)

20代の投票率は30%台

現状は楽観を許しません。その顕著な表れは、投票率の低下です。

2015年6月、改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が18歳に引き下げられました。

日本で選挙権が拡大されるのは、完全普通選挙が導入された1945年以来のことですが、背景にあるのは若者の低投票率です。

世代別の投票率をみると、衆議院選挙における20代の投票率は30%台を推移しています。

少子高齢化の進行によって、全有権者における若者の割合が下がっていることに加え、その投票率が低いこともあって、若者の意見が政治的に代表されにくい状況が続いています。

若者と比べれば高齢世代の投票率は高いものの、それでも全体としての投票率は、国政選挙ですら、5割前後にとどまっています。

かつて安定して70%を超えていた時代を思えば、投票率の低下は明白です。