菅政権肝いりのふるさと納税だが… photo/gettyimages
# 政治政策

ふるさと納税、じつは日本人の「格差」を拡大させていた…!

スガノミクスがいまやるべきこと

アベノミクスは格差を推し進めた

私は、2012年12月の安倍政権発足当初から、たとえアベノミクスがもたらす円安によって企業収益や株価が上がっても、その恩恵は大半の国民に及ぶことはなく、格差拡大がいっそう進むだろうと警鐘を鳴らしてきました。 

実際にアベノミクスを支えてきたのは、日銀による異次元の金融緩和と政府による巨額の財政出動の両輪でした。それに加えて、主要輸出先である米国を中心に世界経済が順調に拡大してきたことも、日本の景気回復には追い風となりました。その結果として、企業の経常利益は2倍程度まで増加し、日経平均株価は2倍超に上昇したというわけです。

しかしその一方で、国民生活に目を向けると景色は一変します。

日本の格差が広がっている photo/iStock
 

たしかに2012年12月の失業率は4.3%から2019年12月には2.2%まで低下し、就業者数も500万人近く増えましたが、増えた雇用の7割は非正規雇用であり、高齢者介護や清掃、警備、交通など、高度な技術を必要としない仕事が多くなっていたからです。

安倍首相(当時)が大企業に賃上げを促した官製春闘では、大企業の賃上げ率は2014年から2%の大台に乗せたものの、それは大企業だけの賃上げにすぎず、中小企業や非正規雇用には波及しませんでした。

そのうえ、円安インフレや消費増税の影響によって、物価を考慮した労働者1人あたりの実質賃金は、コロナで経済が痛む前の段階でもトータルで4%超も下落していたのです(2019年2月5日『衝撃!日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた』参照)。