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菅政権の力不足が露呈…ここへきて高支持率が下がった「致命的な原因」

内閣支持率が7ポイント下落

10月9日から11日まで実施されたNHKの世論調査結果に、永田町がざわついた。内閣支持率が9月の62%から7ポイントも下落したからだ。不支持率は7ポイント上がって20%になっている。

支持率下落の原因を、日本学術会議問題に帰する向きもある。だがそれだけではないだろう。

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菅政権はスタートから、異例の高支持率だった。

9月16日と17日に共同通信が実施した調査では、66.4%が「支持する」と答えている。日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では過去3番目に高い74%。19日と20日に讀賣新聞が実施した世論調査も同じ数字(74%)だ。

だが「支持」の内容は、必ずしも積極的な評価とは限らない。

讀賣新聞の調査によれば、菅義偉内閣を支持する理由の最多は「他に良い人がいない」で30%。“諸手を挙げての支持”とはいえない背景が伺える。

そもそも菅首相は総理候補の本命ではなかったのだ。

朝日新聞が6月に行った調査では、「次期総裁に相応しい人」として石破茂元地方創生担当大臣が31%だったのに対し、菅首相はわずか3%。

同じく6月の日本テレビによる調査でも、石破氏が26%で小泉進次郎環境大臣が15%、河野太郎防衛大臣(当時)が8%だったのに対し、菅首相は岸田文雄政調会長(当時)と同じ3%だ。

これでは一般国民から待望されていたとは到底いえない。