山梨学院大が教職員にサインを求めた「異様すぎる同意書」の中身

本当に必要な同意書なのか

情報を漏洩すれば損害賠償?

「オンライン授業を進めるために、情報セキュリティに関する知識を学びました。そのうえで同意書にサインしたのですが、よく読むと、同意書には本学の情報を開示、漏洩し、損害を与えた場合には賠償するという条項が入っていました。これはオンライン授業の情報セキュリティとはなんの関係もありません。余計なことを話すなという圧力ではないでしょうか」

こう憤るのは、学校法人山梨学院に勤務する教職員。筆者のもとには同学院に勤務する複数の教職員から同様の情報が寄せられた。話を総合すると、新型コロナウィルス対策として小・中学校、高校、大学までオンライン授業を実施するため、教職員は情報セキュリティに関する基礎的知識を学ぶ60分のオンライン講義を受講。終了後、「情報セキュリティに関する同意書」への同意を求められた。

その際、同時に「機密事項に関する同意書」にも直筆で署名し、捺印するように求められた。事務局から早期の提出を求められたため、多くの教職員が機密情報の守秘義務を守ることは当然だと思い、熟読せずにサインした、という。

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しかし、「機密事項に関する同意書」には、学校法人として適切なのか、首を傾げざるを得ないような事柄が書かれていた。同意書は、山梨学院の古屋光司理事長宛てだ。

第1条の情報機密の守秘義務を読むと、まず、学生その他の個人情報、次にIDやパスワードがその対象となっている。この点については特に問題は感じないだろう。

しかし、その次の項目から、急に範囲が広がっていく。

・本学勤務中に知り得た取引先内の情報(経営情報、人事情報、財務情報、学生情報など)
・本学の情報(経営情報、人事情報、財務情報、学生情報など)で公然と知られていないもの
・本学から貸与された一切の資料、情報
・全校の複製および要約ならびにその他二次的資料、情報