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経団連会長もパソコンを使えない…デジタル化の「知られざる真実」

「深堀り」と「創造する対面」

デジタルとアナログは車の両輪である

確かに、官公庁におけるデジタル化は、官僚・役人たちの「自らの権益を守るため」の強力な抵抗にあって、これまで遅々たる歩みであった。

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そのおかげで日本国民は、その極めて非効率(無駄)な「役所仕事」にいら立たされた上に、無駄な仕事に費やすための本来必要の無い税金を(上乗せして)支払わされてきた。

9月16日に誕生した菅政権において、「デジタル化推進」が強力に推し進められているのは頼もしいことである。

民間企業においても、役所同様デジタル化の推進が順調に行われてきたとは言えない。

いわゆる中小企業においては、導入費用の問題などから、なかなかデジタル化が推進されてこなかった。

 

さらに、例えば電子記録債券システムは、紙の手形の発行・管理などの煩雑な業務から解放されコストも下がるので経営者は導入したい。しかし、現場の経理担当が自らの仕事が無くなることを恐れて(あるいは慣れた手法を切り替えるのを嫌がって)導入に反対する。