# 米国

「日本学術会議問題」が、いま本当に必要な議論の妨げになっている…!

一番大事なことは、なんなのか
髙橋 洋一 プロフィール

菅首相がいま計画していること

日本学術会議では、菅政権が強権的な人事を行っていると誤解した人も多かったかもしれない。マスコミ報道が、日本学術会議側の言い分ばかりを報道したからだ。

 

しかし、先週の本コラム「問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ」を書いてから、与党幹部をはじめ各方面からの問い合わせが多くあった。筆者は、先週の本コラムに書いているとおりに、日本学術会議の過去の経緯と欧州のアカデミーの設置形態を説明した。

本コラムでも言及したが、日本学術会議側が学問の自由を阻害してきた。そうしたら、その具体的な話が出始めてきた。日本学術会議は、軍事研究を止めてきたが、防衛庁の軍事研究プロジェクトに応じた北海道大学に対し、日本学術会議の人が北海道大学学長に辞退するように迫っていたことが、インターネットで関係者から表に出るようになった。

このような具体的な話が出てきたのは、とてもいい話だ。

また、同じく本コラムでは、2011年東日本大震災後の復興増税も日本学術会議が大きな役割を果たしたことも書いた。日本学術会議・大西隆元会長が東京新聞に新聞に寄稿したところによれば、「レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ」という。

また、筆者のまわりの話では、国際リニアコライダーの日本誘致について、日本学術会議は「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」で反対している。

筆者は、研究開発について、未来投資なのだから国債で賄えと主張している。例えば、2016年10月10日付け本コラム「日本がノーベル賞常連国であり続けるには、この秘策を使うしかない!」。今年の6分野ノーベル賞で日本人受賞者がいなかったために、筆者は危機感を強くしている。