10月8日、韓国最大の企業であるサムスン電子は7~9月の売上高(速報ベース)が前年同期比6.5%増の66兆ウォン(約6兆円)だったと発表した。
また、同日発表された電機大手LG電子の業績は、売上高が同7.8%増の16.9兆ウォン(約1.6兆円)だった。
そのほか、造船業界でも韓国勢の業況は比較的堅調に推移している。
それが意味することは、今のところ、韓国の企業が環境の変化に機敏に対応していることだ。
マクロレベルで考えた場合、韓国経済には世界経済の急速かつ大規模な変化に対応する力があるといえる。
その状況は、自動車をはじめ主力産業への需要が低迷しているわが国と対照的だ。
問題は、韓国IT、電機関連企業が成長の勢い(モメンタム)を維持できるか否かだ。
短期的に、IT分野を中心に韓国の大手財閥企業は比較優位性を発揮する可能性がある。
しかし、それが大手企業の中長期的な成長の持続性につながる否かは見通しづらい。
EV(電気自動車)の普及などに欠かせないバッテリーの発火問題が続いていることを理由に、韓国大手財閥企業の中長期的な競争力に不安を抱く主要投資家がいることは軽視できない。