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菅義偉、じつは「新年早々」に解散総選挙するかもしれない…? その意外なワケ

目玉の政策を打ち出して、そして…

菅義偉内閣が発足してはやひと月が経とうとしている。

当初からマーケットの期待値は高く、海外投資家も「即戦力内閣」と評価。米国ではトランプ大統領のコロナウイルス感染というハプニングなどに見舞われるなか、日本株は概ね好調に推移してきた。日本特有のご祝儀相場を菅政権も享受してきたわけだが、そんなご祝儀もすでに終わりを告げようとしている。

菅政権の「ご祝儀相場」も終わり…? photo/gettyimages
 

海外投資家の深い懸念

私は海外投資家の投資行動や意見交換を通して、すでに彼らは期待先行から、菅内閣の実力、とりわけ実行力を見定めようというフェーズに移行したとみている。

いまマーケットでは、コロナウイルスと大統領選の行方がどうなるのかを気に病んでいる。こうした状況では、ご祝儀相場に安穏と付き合うよりは、早めに現実を見定めようとするものだ。なにより海外投資家は、日本が過去ショックからの回復が遅かったことを不安視している。

2008年のリーマンショックでは、日本は金融機関の被害が比較的小さかったが、その回復には5年の歳月を要した。今回のコロナショックでも、日本だけが世界の回復に取り残されてしまうのではないのか。海外投資家は菅首相が、日本の過去の過ちを繰り返さないか、注意深く観察しているのだ。

まさに今後は菅政権の政策一つ一つが、マーケットの動向を左右するといえるだろう。