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新型コロナ支援融資で「ゾンビ企業」が急増…このままだと日本は「金融危機」に襲われる!

景気悪化はリーマンショックほどではない

新型コロナウイルス対策で企業支援として行われている“積極的な融資”は、いずれ“返済不能”となり、不良債権の大量発生が起きる。今回その可能性を検証した。

まずは図1をご覧頂きたい。日本銀行の「企業短期経済観測調査」(日銀短観)における業況判断DIの推移だ。

図1「業況判断DI」の推移/日銀短観より筆者作成
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2008年からの動きを示したのは、2008年に発生したリーマンショックと今回の新型コロナの影響を比較するためだ。業況判断DIは調査した企業の景況感が「良い」との判断数から「悪い」との判断数を差し引いた結果を指数化したもの。

業況判断DIを見ると、2008年のリーマンショックでは大企業、中堅企業、中小企業とも急激に景況感が悪化している。大企業と中堅企業は2009年3月調査でボトム(大企業は-45、中堅企業は-46)を迎えているのに対して、中小企業のボトムは同年6月調査の-49となっている。

では、新型コロナはどうか。リーマンショックと同様に急激に景況感が悪化しているが、2020年6月調査で大企業が-26、中堅企業が-30、中小企業が-33と、リーマンショック時よりも悪化度合いは軽微に止まっている。

この違いは、リーマンショックが資産価格の暴落という金融危機だったのに対して、新型コロナでは、政府の休業要請や外出自粛要請を伴う緊急事態宣言による“人工的な経済活動の停止”だった点が大きい。

新型コロナでは緊急事態宣言が解除され、徐々にではあるが経済活動が再開されたことで、景況感の悪化が止まり、改善に向かった。

だが、それ以上に景況感の悪化を止め、改善に向かわせた要因は、政府の新型コロナ対策を中心とした「資金繰り支援」にあったことは間違いない。