2020.10.12
# 企業・経営

短大卒40代のシングルマザーが、外資系企業に入り「大逆転昇進」したスゴい方法

氷河期世代へのヒントが詰まっている
前川 孝雄 プロフィール

中途採用枠は限られており、能力のみならず相応の実績も伴わなければまず採用されない。このままでは正社員との格差がますます広がり、断絶の溝が深まっていくばかりである。

こうした状況から将来の社会保障費が滞ることを懸念し、政府は「就職氷河期世代支援プログラム」を打ち出している。2022年度までに就職氷河期世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指し、全国の自治体や民間企業に呼び掛けた。政府自体も2020年度から2022年度にわたって毎年度150人以上、3年間で計450人以上を国家公務員として中途採用する方針を表明している。

〔PHOTO〕iStock
 

ただ、就職氷河期世代の非正規雇用者に無業者も合わせれば約410万人に上る。30万人といっても、1割未満に過ぎない。「岡山市が実施した事務の正規職員6人程度の採用予定枠に926人が1次試験を受験。競争倍率は150倍以上」「熊本県八代市の事務職の採用募集2人程度に対し、1次試験を118人が受験。競争倍率は59倍」など、地方自治体も積極的に就職氷河期世代の採用に取り組み始めているが、応募が殺到し数百倍の倍率になることも珍しくなく、職業人生のやり直しに向けた門が開いたとは言い難い現状である。

そうなると鍵を握るのは民間企業。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束の目途がつかない今、政府も自治体も経済を回すアクセルとブレーキを同時に踏むちぐはぐな政策を繰り返しており、そうした状況下で採用に積極的になる企業は限られる。 

さらに懸念されるのが、ワクチンや治療薬の開発が難航し、コロナ氷河期が長期化することによって、就職氷河期世代が高齢化することだ。就職氷河期世代がすべて40代に突入すれば、職業訓練をほとんど受ける機会がなかった彼らは、そもそも戦力としてカウントされなくなるだろう。

ただし、就職氷河期世代の非正規雇用者にまったく希望がないのかというと、そんなことはない。まだまだ続く人生、私は望みを捨ててほしくない。月並だが、ピンチはチャンス。正攻法の就職・転職活動が実らないならば、ゲリラ作戦、奇襲を試みるのだ。アインシュタインは「『愚かさとは、昔ながらのやり方を繰り返しながら、違う結果を求めることである』と言い残している。私が見て来た事例から考えてみよう。

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