新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済活動の停滞をきっかけに倒産する企業が増えていたが、ここに来て、目に見えて鈍化してきた。政府の支援策が効果を上げているためだと見られるが、このまま倒産は減少に向かうのか。
帝国データバンクが10月6日に発表した「新型コロナウイルス関連倒産(法人および個人事業主)」は2月末から10月6日まで累計で582件となった。破産や民事再生法などが504件、事業停止が80件となった。
業種別で最も数が多いのが「飲食店」の85件で、これに「ホテル・旅館」58件、「アパレル・雑貨小売店」41件と続く。外食したり旅行するなど人の移動が減ったことから大打撃を受けた業界だ。
ところが、この倒産件数を月別に見ると、6月の118件をピークに、7月は113件、8月は96件、そして9月は78件と明らかに減少傾向になっている。緊急事態宣言の解除で経済活動が再開したこともあるが、政府の施策が功を奏している模様だ。