「日銀」のデジタル通貨を望む声が、ここに来て急速に高まってきた…!

民間サービスでは信用性を担保できない
鷲尾 香一 プロフィール

圧倒的に遅い日本のキャッシュレス化

日銀にとっても、様々な決済サービスが普及し現金が使われなくなれば、金融政策の効果に影響を与える可能性があり、また、日銀券(現金)の信頼性が低下する可能性もあり得る。

その点、自らのデジタル通貨をキャッシュレス化の中核に据えることで、日銀券の信頼性を維持し、金融政策を効果的に実施できるかもしれない。

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日本は現金の流通量がGDP(国民総生産)比で20%を超えており、まだまだキャッシュレス社会には程遠い。だが、欧米では例えばスウェーデンは現金の流通量がGDP比で2%を下回っている。国民が法貨を使っていないため、金融政策の実効性に懸念が出ている。

このため、スウェーデンの中央銀行であるリクスバンクは「中央銀行のデジタル通貨」発行に対して、先進的な取り組みを行っている。

日銀は 7月20日、決済機構局の決済システム課に「デジタル通貨グループ」を新設した。同グループは中央銀行のデジタル通貨を専門的に研究する組織だ。日本のキャッシュレス化の進展には、間違いなく「日銀デジタル通貨」が大きな役割を担うことになるだろう。