「日銀」のデジタル通貨を望む声が、ここに来て急速に高まってきた…!

民間サービスでは信用性を担保できない
鷲尾 香一 プロフィール

一般企業や個人が利用できる「日銀のデジタル通貨」

一方、現状、「中央銀行のデジタル通貨」は日銀当座預金を通じた銀行等の利用に限定されている。銀行口座の中の預金データとしての存在するうちは「中央銀行のデジタル通貨」だが、ここを離れれば「民間のデジタル通貨」となってしまう。

そこで銀行等以外の例えば、一般企業や個人が「日銀のデジタル通貨」を利用できるようになることに対して関心が高まっているのだ。

つまり、現金という物理的媒体は銀行等から引き出すものの、日銀の発行した紙幣そのものを利用している。デジタル通貨についても、同様に日銀のデジタル通貨を直接利用する方法に対する関心が高まっているのだ。

そこには、日銀のデジタル通貨は法貨であり、現金と同様に「誰でも、いつでも、どこでも、安全に、安心して利用できる」ようになるのではないかという期待が含まれている。

特に、新型コロナウイルス禍によって急速にキャッシュレス化が進み始めている中で、現金決済と同様の利便性と安全性がキャッシュレス決済にも求められており、これを実現するための手段として、日銀のデジタル通貨が注目されている。

決済サービスが乱立する中で、サービス提供者間、利用できる加盟店などの相互利用ができない状態を打破するためには、日銀のデジタル通貨を利用することで互換性を持つことができるようなる。そのための“鍵”となるのが、セキュリティとプラットフォームだ。

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現金(紙幣と通貨)が高い信頼性を得ているのは、非常に高度な偽造対策にある。当然、日銀のデジタル通貨が流通するためには、現金と同様に高いセキュリティ対策が必要となる。詰まるところ、キャッシュレス化のセキュリティ対策を日銀が担い、それを民間が利用することになるわけだ。

同様に日銀のデジタル通貨を使うための共通プラットフォームも安全性の高いものの開発が必要となり、これも日銀を中心に開発されることになるだろう。結局は、日銀のデジタル通貨を中核としたキャッシュレス社会の構築ということだ。