「日銀」のデジタル通貨を望む声が、ここに来て急速に高まってきた…!

民間サービスでは信用性を担保できない

「ドコモ口座」では安心できない

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を不正利用して他人の口座から預金を引き出すという事件を皮切りに、様々な電子決済サービスでも不正行為が発覚し大きな社会問題となっていることで、中央銀行の「デジタル通貨」に対する関心が急速に高まっている。

通貨の基本は、「誰でも、いつでも、どこでも、安全に、安心して」利用できることにある。

日本の“円”は、紙幣は日本銀行券として、硬貨は独立行政法人造幣局で発行されている。この法貨は、「誰でも、いつでも、どこでも」利用することができ、中央銀行と国家による信用により、「安全に、安心して」利用できる。

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「デジタル通貨」というと、ビットコインのような仮想通貨(=暗号資産)を思い浮かべるかも知れない。

確かにビットコインなどもデジタル通貨の一種だ。クレジットカードや銀行口座から即時に引き落としが行われるデビットカード、Suicaなどの予め入金をしておくプリペイドカード、ドコモ口座などのスマートフォンなどを利用した電子決済サービスなども、デジタル通貨と言える。あるいは、ポイントが現金と同様の機能を持って利用できるようなポイントカードもデジタル通貨と言える。

では、何故、「中央銀行のデジタル通貨」への関心が高まっているのか。それは、通貨の基本である「誰でも、いつでも、どこでも、安全に、安心して利用できること」に起因している。