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「菅政権」誕生で激震…!出世に「出遅れた」経産省官僚たち

影響力の低下を目論む

寝耳に水

「ウチが安倍前政権下で力を振るえたのは、安倍最側近の今井(尚哉前首相補佐官兼秘書官)氏のお陰。今後は実力が試される」(経産省キャリア)

経済産業省が安藤久佳事務次官('83年)を中心に、新体制の菅官邸に接近しようと必死だ。

今回の首相交代劇は、経産省にとっても寝耳に水だった。

今井氏だけでなく、内閣広報官の長谷川榮一氏('76年、元中小企業庁長官)ら出身者が揃って官邸を去った今、同省は政権との距離感を測りかねている。

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当面の課題は、政府の成長戦略などを策定する「未来投資会議」で影響力を保つこと。

今井氏直系の新原浩朗経済産業政策局長('84年)が仕切り役を務め、消費増税やコロナ対策、働き方改革まで独断的に企画立案してきた組織だが、今後勝手が変わるのは間違いない。

 

不幸中の幸いが、安藤次官が今夏の幹部人事で続投したことだ。安藤氏は菅政権の仕掛人、自民党の二階俊博幹事長を「オヤジ」と呼ぶほど親密な関係。

商務情報政策局長時代には、東芝やシャープの経営破綻回避に尽力したことが評価され、「菅首相の覚えもめでたい」(元次官)。菅首相が恩師と敬う梶山静六元官房長官の長男、梶山弘志経産相の後ろ盾も得て、経産省の影響力低下を防ごうと奔走している。

悩ましいのは、総務相も務めた菅首相は旧郵政官僚と関係が深いこと。新設するデジタル庁の主導権を巡って激しい権限争いが待つが、経産省の劣勢は否めない。「我が世の春」は終わり、一気に冬が来てしまうのか。

『週刊現代』2020年10月3・10日号より