菅首相「肝いり」でデジタル庁が発足するが… photo/gettyimages
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「デジタル庁」発足で、いよいよ日本にくる「黒船」のヤバすぎる実力

政府DXで国民の「データ」は守れるか

菅義偉首相キモ入りのデジタル庁準備室が発足した9月30日、ニューヨーク証券取引所にあるテクノロジー企業が上場を果たした。

パランティア・テクノロジーズ(以下、パランティア)——。アメリカをはじめ世界の官公庁を次々と顧客に取り込んでおり、日本政府のデジタルトランスフォーメーション(DX)にも影響を与えそうな業務を遂行している。

特に、パランティアが関心を集めているのは、そのミッションがテロ対策からスタートしているからだ。

上場したパランティア・テクノロジーズ photo/gettyimages
 

CIAの諜報活動を支援

上場前の評価額が200億ドルと世界有数のユニコーンとして知られた同社は、米決裁大手ペイパル・ホールディングスの創業者の一人で、Facebookを創業時から支えたベンチャー投資家、ピーター・ティールらが03年に創業した。天才の名をほしいままにするティールのビッグネームを利用して、ベンチャーキャピタル(VC)を中心に豊富な資金を集めてきた。

彼らの最初の顧客は、世界最大の諜報機関であるCIA(米中央情報局)とされている。

米同時多発テロをきっかけに創業されたパランティアは、「カウンターテロリズム」に力を発揮してきた。CIAが収集したテロにつながるビッグデータを同社のソフトウェアが解析し、人と人の関係、カネの流れと組織の状態をつぶさに紐解いて、最適解を導き出す。

オバマ大統領時代の2011年、「9. 11」の首謀者オサマビンラディンが殺害されたこともパランティアの情報解析技術の実績だとされている。2011年にはCIAが設立したVCの「In-Q-Tel」が出資。報道によれば、近年、ペンタゴン(米国防省)、海兵隊などと契約するなど、軍事・諜報機関に同社のソフトウェアが次々に装備されたという。