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文在寅が進める「非常識すぎる経済政策」…世界が呆れ、韓国は孤立し始めた

自らバブルを煽っているが…

文在寅大統領の新たな政策

9月以降、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、財源確保のために損失補填を付けた国民参加型ファンドの創設を発表し、株式の空売り規制を延長した。

その狙いは、政府の力によって投資資金を国内に留め、人々が資産価格の高騰を実感できる環境を目指すことだ。

それは、自由かつ公正な取引や競争原理を重視する自由資本主義の価値観と相いれない。

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足許、世界的に株価は高い。

その状況下、カネ余りと投資家の過度な成長への期待に加え、政府の圧力によって株式市場に資金が滞留すると、相場の過熱感は一段と高まるだろう。

状況によっては、韓国の株式市場でバブルが発生し、いずれ不良債権問題が深刻化する展開は排除できない。

本来、韓国は資本市場での自由な売買を認め、適正な資産価格の形成を目指さなければならない時を迎えている。

その重要性は、米国のナスダック市場で新興トラックメーカーの“ニコラ”の株が空売りされ、同社を冷静に評価する投資家が増えたことから確認できる。

しかし、文氏の経済政策にはそうした理念が感じられない。

それに加えて、同氏は非核化を前提としない北朝鮮との終戦宣言をも提唱した。

韓国は自由資本主義体制とは異なる経済の運営体制に向かいつつあるように見える。

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