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「経済成長」「自己責任」にこだわるなら「スガノミクス」は失敗する

井手英策・慶応大学教授に聞く

アベノミクスからスガノミクスへ

デジタル庁創設、携帯電話料金値下げ、不妊治療助成、地銀再編――。

菅義偉首相が、矢継ぎ早の改革を打ち出している。7年8カ月もの間、官房長官として安倍晋三前首相に仕え、その間、準備してきた政策を前面に押し出し、新政権の“やる気”をアピールしている。

 

アベノミクスからスガノミクスへ――。

ただ、明確な差異は見当たらず、正体がまだ見えない。コロナ禍のなか、金融緩和と財政出動という主軸を動かせない以上、成長戦略を担う個別案件で勝負するしかない。その成果が出るには時間がかかるが、現段階でスガノミクスをどう評価すればいいか。

井手英策・慶応大学教授は、話題となった『幸福の増税論』から最新刊の『欲望の経済を終らせる』まで、一貫して、為政者の役割は、自己責任論から国民を解き放ち、消費増税で教育、医療、介護など基礎的なサービスを提供、将来不安のない生活を提供することだ、と訴えている。

井手英策・慶応大学教授

これは、国民にまず「自助」を求め、経済政策的には規制緩和や行政改革で「成長」を促す菅氏の対極にある。

井手教授は、どう感じているのか。

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