不動産価格、下がるどころか「次のピーク」が来る時期が判明した!

ポイントは「17年周期」のサイクル
高田 創 プロフィール

今回は資産価格に優しい

それに比べて、今回、コロナショックは一転して株・不動産に「優しい」状態にある。しかも、それに対して国民が何も疑問を抱いていない点に注目する必要がある。

今年、政府が2次補正予算で対応した家賃支援給付金は、事実上の不動産市場への公的資金の注入に等しい効果を及ぼす。割引現在価値(ディスカウントキャッシュフロー)で不動産評価を行うに際し、賃料の負担力が増すことは価格保全に資する。

家賃支援給付金は表向き不動産対策ではない。あくまでも「恵まれない」、「コロナ7業種」(陸運、小売り、宿泊、飲食、生活関連、娯楽、医療福祉)向けの対応になっている。

同時に日本銀行は株式市場を支援すべくETF買い入れの倍増、不動産市場を支援すべくREIT買い入れの倍増を決定しており、株式・不動産市場で資産価格を支援する対応を政府・日銀が行っている。

以上の対応はバブル崩壊後「失われた10年」・「雪の時代」の教訓に基づくものだ。バブル崩壊の再来を回避するには不動産を中心とした資産デフレに陥らせないとの政府の強い姿勢がこれからも重要だろう。

前述のように、家賃支援給付金は事実上の不動産市場への公的資金注入だ。マクロ政策面でも日銀がREITやETF買い入れを倍増したのは不動産・株式市場支援策である。これらのコロナショックに伴う対策は表向き不動産・株式市場支援が目的ではない。

 

ただし、経済弱者とみなされやすい「コロナ7業種」支援の名の下に、長年「悪者」だった不動産の支援が正当化される構図となる。バブル崩壊後、1990年代を不動産アナリストとして不動産市場の最悪期を体験してきた筆者にとって感慨深いものがある。