不動産価格、下がるどころか「次のピーク」が来る時期が判明した!

ポイントは「17年周期」のサイクル
高田 創 プロフィール

「バブル潰し」の背景にあった「悪の枢軸」意識

バブルが崩壊した1990年代以降、株式市場では次のような用語が新聞紙面を飾った。「飛ばし」、「損失補填」、「総会屋事件」等であり、株式は「拝金主義」として批判の対象になっていた。同時に、不動産市場では、「地上げ」、「バブル紳士」、「持つ者持たざる者の格差」、等だった。

株式・不動産市場がスキャンダルにまみれ、バブル潰し、そこからの正常化が課題との認識が多くの世論を支えた。その結果、株価是正、不動産価格抑制が政策目的とされやすかった。

株式・不動産市場は「悪の枢軸」との認識が以上のスキャンダルのなかで自然と生じ、その結果、「国民合意」で「バブル潰し」の一連の政策がとられた。マクロ政策では金利の引き上げが1989年から始まり、量的にも金融面の引き締め政策がとられた。

 

特に不動産については、不動産の総量規制のほか、地価税創設、固定資産税の課税強化、土地取得金利分の損益通算を認めないなどの措置、土地取引の届け出制、特別土地保有税の見直し、譲渡所得の課税強化等の一連の措置がとられた。