「たられば」が続く中で、「どの程度対策が取られているのか」と思い立ち、調べてみた。SNSを介したメンタルヘルス問題、自殺問題は、日本国内だけではなく、海外でも大きな課題として取り上げられている。

芸能人だけでなく個人に対してネット上で厳しい批判を繰り返す行動は、「ネットいじめ」として世界でも問題視されており、専門家は法整備の必要性を訴えている。
厚生労働省は平成30年6月19日、自殺の現状や若者の自殺対策の取組みなどについてまとめた、平成30年版「自殺対策白書」を公開した。厚生労働省Webサイトから閲覧できる。

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日本の若者(30歳以下)における死亡原因第1位は自殺であり、先進国の中では突出して高い。2016年には自殺対策基本法を大きく改正し、自治体では「自殺対策計画づくり」が義務化されていたものの、今回のような悲惨な事件が起きてしまったわけだ。日本の若い世代の自殺は深刻な状況にある。

このようなSNSを介した“いじめ”いわゆる誹謗中傷、権利侵害情報が増えていることを受けて、高市早苗総務大臣はインターネット上で誹謗中傷等を行った発信者の本人情報特定をより容易にするため、現行制度の改正を検討する方針を示した。被害者側は弁護士を通じて携帯電話会社などに住所や名前といった発信者の個人情報を照会できるため、裁判の手続きが1度で済むようになり、発信者特定のためのハードルが下がるようになった。

法務省も今年6月1日より、SNSで相次ぐ誹謗中傷対策を検討するプロジェクトチームを設置し、政府が大きく動いているのが伺えるが、実際に訴えるとなると費用も大幅にかかる。私や木村花さんのような若者には金銭的に現実的ではないのが正直なところだ。