年収600万円で家計破綻も…マンション「維持費」の意外と知らない実態

東京23区では月額6万円超の負担に…
山下 和之 プロフィール

首都圏ではJR、私鉄や地下鉄が充実している上、ほとんどの駅にはスーパーなどの生活利便施設が揃っていて、クルマなしでもさほど不自由を感じることはないだろう。

首都圏でも郊外の古い団地だと地元の商店やスーパーなどが無くなって、買い物難民が発生しているといった報道を目にすることもあるが、最寄り駅からの徒歩時間の短い物件が多い新築マンションでは、まずそんなことはあり得ない。クルマを手放しても問題はないはずだ。

管理費は小規模マンションほど高い

なお、管理費はマンションの規模や最高階数によってかなり違ってくるので注意しておきたい。

図表3は、首都圏の戸数規模別管理費の平均を分譲年次別にグラフにしたものだ。

図表3 首都圏の戸数規模別管理費の推移(単位:円)
(資料:東京カンテイ『マンションのランニング・コスト最新動向』)
 

それによると、50戸未満の小規模なマンションほど管理費が高くなっているのが分かる。規模の大小にかかわらず、管理員の人件費などの最低限必要な経費は変わらないので、規模が小さいほど1戸当たりの負担が重くなるわけだ。

逆に500戸以上のメガマンションが50戸未満に次いで高くなっている。多くの世帯で管理費を出し合うのだから、戸数が多くなれば1戸当たりの負担が軽くなるように思いがちだが、規模が大きくなると、その分共用施設が多くなるのがふつうで、管理の内容も多岐にわたる。

たとえば、キッズルームやフィットネス、ライブラリー、ゲストルームなどの管理が必要になり、管理の充実したマンションではコンシェルジュを配置しているケースもある。当然ながら、1戸当たりの負担は重くなる。