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# 菅政権 # 携帯電話

菅政権の「携帯電話料金値下げ」を手放しで喜んではいけないワケ

国際競争力の低下は免れない

「最大5割程度の値下がりが期待できる」

先週水曜日(9月16日)に発足したばかりの菅義偉政権が、早くも目玉政策のひとつ「携帯電話料金引き下げ」の本格的なアピールに乗り出した。

総理就任2日後の18日、菅氏が官邸に武田良太総務大臣を呼び、トップダウンで値下げを急ぐよう指示したのである。

武田大臣は会談の直後に、「国民生活に直結する問題なので、できるだけ早く結論を出す」としたうえで、値下げ幅について「1割程度では改革にならない。海外では健全な競争を導入して70%下げたところもある」と語り、大幅な値下げの実現に強い決意を表明した。

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そこで、筆者が取材したところ、総務省はすでにMVNO(仮想移動体通信事業者、「格安スマホ会社」のこと)を通じた大幅値下げに向けて布石を打っており、「今後3年程度の間に最大5割程度の値下がりが期待できる」と予測しているという。

だが、こうした値下げの加速を手放しで喜ぶのは難しい。というのは、過剰な値下げは、海外勢との技術革新を巡る日本の携帯大手3社の競争力を削ぎ、5Gや6Gといった次世代モバイル通信網の整備が遅れる恐れが出て来るからだ。

そうなれば、製造業やサービス業はもちろん第1次産業も含めた、すべての産業がアフター・コロナ時代の生き残りに不可欠なデジタル革命に乗り後れ、国民がその恩恵を享受できないリスクを膨らませることになりかねない。

「内外価格差」という言葉が存在することが示しているように、歴史的に見て、日本では、携帯電話に限らず、固定電話、電気・ガス、高速道路といったインフラの料金が高かったことは事実である。

筆者も、新聞記者だった1980年代から2000年代初頭にかけて、担当した金融、電気通信、放送のほか、電気・ガス、有料道路、鉄道など、日本の公共料金が押しなべて米国の2倍から8倍程度に達しているといった記事をいくつも書いた記憶がある。

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