9月17日、韓国の代表的な株価インデックスである“韓国総合株価指数(KOSPI)”が前日から1.22%下落した。
同日のアジア株式市場は全般的に軟調だったが、日中や経済に占める半導体産業の比重が高い台湾と比較しても、韓国株の下げが目立った。
韓国経済の先行きに懸念を抱く世界の主要投資家は増えつつあるようだ。
その背景には複合的な要因がある。
特に、米国商務省が中国のファーウェイへの輸出規制を発動した影響は大きい。
それは、サムスン電子などが半導体を中国に向けて輸出し、経済成長を実現するという韓国の経済運営モデルを機能不全に陥らせる恐れがある。
中国企業はスマートフォンやメモリ半導体などの分野で競争力を高め、韓国企業にとっての脅威に変わりつつあることも見逃せない。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済政策も不安材料だ。
韓国では新規の感染者が増加傾向にあり、景気先行きへの懸念が高まっている。
しかし、文氏は感染対策と経済運営の両立を目指す具体策を提示できていない。
米中対立が激化する可能性は高く、政治、経済、国際社会との関係において韓国はこれまで以上に厳しい状況を迎える可能性がある。