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「アベノミクスの恩恵など全くなかった…」氷河期世代の厳しすぎる現実

安倍政権が強調した「雇用増」は本当か

就職氷河期世代の苦悩

「アベノミクスの恩恵など全くなかった。再チャレンジ? どんなにあがいても、蜘蛛の糸すら降りてはこない」と、就職氷河期世代の男性(45歳)が嘆く。

他の40代の男性も、「アベノミクスなんて、下々の俺ら庶民には関係ないことだ」と、冷めていた。株価上昇は官製相場にすぎないと、肌で感じていた非正規雇用労働者は決して少なくなかった。

前回の記事では、経済界を向いた保育政策が保育を壊したことを指摘したが、安倍晋三政権は雇用も壊したのだった。

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安倍政権が取り組んだ主な雇用政策は、「女性活躍」「一億総活躍」「働き方改革」「就職氷河期世代支援」だった。しかし、この7年8ヵ月の間の雇用は労働現場を軽視し、企業にとって都合の良い施策ばかり。規制緩和で質が劣化した。

真っ先に取り組んだのが「女性活躍」だった。2014年10月、安倍前首相は「すべての女性が輝く社会づくり推進室」を設置した。

安倍政権では「女性が輝く日本へ」と、2015年8月28日、女性活躍推進法が成立。その直後、安倍前首相は外務省が主催した「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(略称:WAW!2015)」で挨拶をし、法成立を報告した。まるで、あらかじめ用意された舞台で発表するために法案が成立するシナリオがあったかのようであった。