日本株市場、菅首相の誕生でいよいよ「黄金期」がやってきそうなワケ

経済政策は期待できるものばかり
村上 尚己 プロフィール

金融財政政策を国民の為に行使することは、「縦割りの官僚組織」の打破を目指す菅政権の志向と合致すると筆者は捉えている。安倍政権による日本銀行への対応が成功例だが、官僚組織の内輪の理論を覆して、国民の経済厚生を高めるために官僚組織を動かすことが国民から選ばれた政治家の最大の役割だろう。

このためには、不要な規制を正当化しようとするなどの官僚組織の理論に屈しないことが必要である。こうした意味で、脱デフレと経済正常化を実現するマクロ安定化政策の徹底と、規制や行政改革は、根底では繋がる政治の役割だと筆者は考えている。

 

株式市場にも期待できる

改革志向の菅政権が、長期政権となる基盤を今後構築できれば、コロナ後の日本経済が正常化に向かう可能性は高まるだろう。このため、日本の株式市場もかなり期待できる投資先になると予想される。

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当面は、コロナ感染状況、経済動向、そして総選挙を含めた政治情勢に応じて、柔軟に政策運営が行われるだろう。そして、コロナ感染リスクが和らぐと期待される2021年以降は、再度のデフレ脱却を確かにするため、総需要を刺激するツールに財政政策の役割がシフトする可能性がある。そうなれば、菅政権は、2016年以降にトランプ政権が行ったように減税を含めた財政政策を、総需要を高める手段として使うかの判断を行うとみられる。

2%インフレと経済安定を実現する最も重要なツールは金融政策だが、2016年以降、政府が決める国債発行残高によって、日本銀行の資産買い入れ金額が事実上決められている。コロナ対応の非常時の後も、拡張的な財政政策を保てば金融財政政策が一体となり2%インフレを目指す政策枠組みがより強固になる。その結果、安倍政権が完全には実現できなかった、脱デフレと経済正常化が達成される可能性が格段に高まるだろう。