日本株市場、菅首相の誕生でいよいよ「黄金期」がやってきそうなワケ

経済政策は期待できるものばかり
村上 尚己 プロフィール

金融緩和路線を引き継げるか

そして、憲政史上最長となった安倍政権が残した遺産(レガシー)そして教訓を、菅首相はどのように生かすだろうか。大きなレガシーは長期政権の原動力となった経済安定化政策の成功であり、これを引き続きしっかり行うことが大前提になる。

具体的には、2013年から安倍政権によって任命された黒田総裁らが率いる日本銀行が、米FRB(連邦準備制度理事会)など海外中銀と同様に、明確な2%インフレ目標にコミットして金融緩和強化を徹底した。これがその後の日本経済の復調、労働市場の改善など経済正常化の最大の原動力になったとみられる。

黒田東彦日銀総裁〔PHOTO〕Gettyimages
 

この結果、安倍政権は6度の国政選挙で勝利したが、金融政策の転換によって大きな政治的資源を得たことを意味する。偏った経済思想に囚われた経済官僚の行動を是正したことによって、日本銀行の金融政策の大きな転換はもたらされた、と筆者は位置付けている。

この経験を踏まえて、菅政権では、金融政策に加えて景気刺激政策として財政政策が重視される可能性が高いと見られる。実際に、菅氏は記者会見で「(安倍首相は)今後10年くらい(消費税を)上げる必要がないと発言した。私も同じ考えだ」と述べた。事実上、自らの政権では、安倍政権が行ってきた消費増税を行わないことを意味する。

また菅首相は、9月12日に「コロナによって傷んだ経済を支えるために、発行する国債発行に上限はない」と述べたと一部で報じられている。これらの発言を踏まえると、菅政権は、緊縮的な財政政策をほぼ続けた安倍政権と異なり、経済情勢に応じて財政政策を柔軟に発動する可能性が高い。