公明党・創価学会が解散総選挙に怯える想像以上に「深刻なワケ」

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島田 裕巳 プロフィール

変えざるを得ない学会の選挙

創価学会の会員は、自分の選挙区ではないところで選挙が行われる際には、そこに知り合いがいれば、そこまで出かけていき、投票依頼を行う。

その際、費用は自分で負担する。創価学会の組織から金が出ているわけではない。それだけ会員たちは、組織の発展に寄与しようと懸命なのである。そこに、公明党が選挙に強い究極の原因があった。

ところが、最近の創価学会は、そうした従来の選挙活動のやり方を変えようとしている。

7月8日に信濃町の創価学会本部で開かれた方面長会議において、選挙担当の佐藤浩副会長は、選挙活動のやり方を大きく変えるという方針を発表し、その場に集まった方面長たちを驚かせた。

従来のように、直接会員が訪れて投票依頼を行ったり、電話で公明党への支持を呼びかけるのではなく、各候補者が、他の政党のように個人後援会を作り、会員をその後援会員にしていくというのである(週刊文春、8月6日号)。

創価学会、公明党は、1960年代の終わりに、自分たちの組織を批判する著作の刊行を差し止めようとして「言論出版妨害事件」を起こし、世間から強く批判された。

その際には、創価学会と公明党の政教一致の体制を改め、議員は創価学会の幹部の職をいっせいに退くこととなった。合わせて、公明党は「国民政党」への脱皮を宣言した。

 

これは選挙活動を創価学会の会員に全面的に依存する体制を改めるということだが、現実には、それに成功しなかった。いつの間にか、選挙活動は創価学会任せというところに立ち戻ってしまい、それが今日に至っている。

今回は、改めてそれを根本から変えようというわけである。