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日本のコロナ対策は最初から間違っていた…「最大の問題」はこれだ!

田原総一朗×舛添要一(前編)
コロナ時代、大転換を迎える日本・東京はどう動くべきなのか? ジャーナリスト田原総一朗氏と元厚生労働大臣・元東京都知事の舛添要一氏が大激論!(構成:本郷明美/写真:林直幸)
田原総一朗氏と舛添要一氏

「最初からボタンを掛け違えていた」

田原 新型コロナウイルス問題は、日本、いや世界にとって「戦後最大の大事件」と言ってもいいと思います。今日は、厚生労働大臣や東京都知事を歴任された舛添さんに、日本が今後どうすべきかとことん聞きたい。

安倍首相(当時)は、5月29日に緊急事態宣言を解除しました。しかし、7、8月と、解除前より感染者がはるかに多い。この現状を、舛添さんはどう見てらっしゃいますか?

舛添 最初からボタンを掛け違えていたことが、現在の「第二波」につながっていると考えています。

田原 日本は、どうボタンを掛け違えたんですか?

舛添 一つは、情報公開をきちんとしていなかったということです。

田原 2月に設置された、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議専門家会議が記録を取っていない、ということが明らかになりましたね。

舛添 ええ。感染症管理の大原則は情報公開なのに、それがまったくできていないんです。そして、「最大の問題」は検査数が全然足りていないことです。

感染症の実態がどうであるかは、まず検査をしないとわかりません。検査をして、感染した人を隔離する。検査と隔離は、ペストが流行した時代から基本中の基本です。

中世にペストの封じ込めに成功したケースというのは、やはり完全に街を閉鎖していますね。検査と隔離という大原則は中世から変わっていないのに、日本はそもそも検査をしっかりやっていない。

 

田原 今は多少増えましたけど、5月の時点では、韓国の50分の1、ドイツの17分の1です。なんでこんなに少ないんだ、と。厚労省の許可がないとPCR検査できなかったんですよね。

舛添 そうです。今でも事実上変わっていません。PCR検査が感染研の委託業務となっている。つまり、PCR検査が「感染研」の独占体制なんです。