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財務省が「菅総理誕生」で企てる「コロナ増税」がまったく必要ない理由

経済を動かすには「交付国債」が正解

110兆円規模の経済政策が可能

我々は今、1930年代の世界恐慌にも匹敵するとされるコロナ危機の只中にある。飲食やイベント業、観光業等をはじめ幅広い業種で売上と粗利の大幅な減少が続き、それに伴い、被雇用者である個人の側でも雇用の不安が高まり、所得の減少も現実のものとなっている。

実は、コロナ対策の財政支出が一切なかった2019年度末(2020年3月末)時点での政府債務残高は既に1,114兆5,400億円、年間のGDPの2倍以上にも積み上がっていた。コロナ対策にともなう補正予算の結果、新規国債発行額は合計66兆8,075億円に達する。

再増税の可能性もチラつかせる麻生財務相/photo by gettyimages
 

このような想定外の事態に直面して、緊縮財政論者・財政再建論者は、「将来世代のためにも、緊縮財政により財政再建すべきだ」と、あらゆるロジックで増税の話をチラつかせる。

だが、ハッキリ言おう。コロナ後の「コロナ増税」は不要である。「交付国債」という、「コロナ増税」という形で将来世代に負担を先送りすることのない特殊な国庫債券を用いて、数十兆円規模の真水の財政支出を行うことができるからだ。

筆者は具体的に、交付国債で年間110兆円規模の現金支援補償を実施可能だと考えている。また、そのほかにも資本注入のオプションも検討できる。

(1)交付国債による現金支給案
【個人向け所得補償】
一律国民1人当たり10万円×年4回=年間総額50兆円
【事業者向け粗利補償】
粗利補償は、休業要請に応じた事業者への休業補償及び家賃免除に応じた貸主への家賃補償を想定。1事業者当たり最大200万円/月×企業数382万=最大7.6兆円/月(実際には5兆円/月の見積り)5兆円/月×12ヶ月継続=年間総額60兆円
(2)「交付国債」による資本注入案
企業の設備投資・研究開発投資を促進する投資ファンドを設立し、政府は同ファンドに交付国債で出資を行う。その上で、同ファンドから、企業が投資資金の調達のために発行する劣後債、劣後ローン、優先株等を対象として、交付国債による資本注入を行う。但し、資本注入後、公的資金が有効に活用されているか否か、厳密な会計監査を継続的に実施することを条件とする。
【企業向け投資資金】
AIや半導体、新薬やワクチンの開発・製品化・量産化等、世界的な競争に打ち勝つための資本注入枠50兆円
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