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文在寅も頭を抱える…米中対立で日韓経済が「共倒れ」する最悪のシナリオ

とにかくマズい状況が重なっている

激化するアメリカの対中強硬路線

ここへ来て米国のトランプ政権は、一段と中国のIT先端分野などでの台頭を抑える政策を強化している。

9月15日、米国の商務省は中国の通信機器大手ファーウェイに対する規制を実施する予定だ。

それによってファーウェイは、事実上、米国製の装置、知的財産を用いて生産された半導体を調達できなくなる。

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今のところ半導体の製造能力が十分ではない同社の5G通信機器やスマートフォンの製造には支障が出るだろう。

今後、米国=自由資本主義体制と中国=国家資本主義体制の衝突はさらに熱を帯びるだろう。

民主党の大統領候補であるバイデン陣営も、対中強硬路線を重視している。バイデン氏は海外生産を行う企業への追加課税も発表した。

その一方で中国は、国内の経済基盤の強化と自国を中心とする多国間の経済連携の強化によって米国の圧力に対抗しようとしている。

米国の制裁強化によって、半導体関連を中心に世界のサプライチェーンの中で米国と中国のデカップリングが一段と進むことになる。

短期的には、中国企業は半導体や製造装置などの調達に苦労することになるはずだ。

ただ、それが、中国の競争力を長期的に低下させるとは考えづらい。

中国のソフトウェア開発力などを念頭に置くと、技術面でのキャッチアップは時間の問題だろう。

中国の需要を取り込んで近年の景気回復につなげた日韓の経済は、今、重大な局面を迎えている。

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