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文在寅が青ざめた…いよいよ支持率「急落」で韓国国民の反発が始まった!

文在寅政権の「欺瞞」があちこちで噴出
武藤 正敏 プロフィール

委縮する韓国企業

それは、大検察庁(最高検)捜査審議委員会(以下”捜査審議委“)の不起訴勧告に従わなかった初の事例である。捜査審議委は2018年に導入された大検察庁傘下の委員会で、検察捜査の手続きや結果に対する国民の信頼を高めるための事項を決定するための組織である。

捜査審議委は李副会長に対して検察が請求した逮捕状が棄却された後の6月の会議で、「李副会長が不正行為に直接関与したという容疑は立証しがたい」として、検察の捜査が十分でないという趣旨で意見を表示した。外部専門家で構成された捜査審議委は10対3の意見で捜査中断と不起訴を勧告した。

しかし、検察は「李副会長と未来戦略室は最小費用でサムスングループを継承し支配力を強化するため緻密な計画をたて、李副会長が筆頭株主である第一毛織に有利なタイミングでサムスン物産の吸収合併を一方的に決めた。資本市場法の立法趣旨を没却した組織的な資本市場秩序を乱す行為で重大犯罪」と強調した。

李副会長は国政介入疑惑に続き、サムスンの合併・継承疑惑で再び起訴されたことで、裁判所に通う生活もさらに数年続くことになった。サムスンでは「検察は、李副会長起訴という目標を決めて捜査してきた」と批判している。これによってサムスンの大規模買収合併と大型投資は萎縮せざるを得ない。

サムスンにも衝撃が… photo/gettyimages
 

今回の起訴にはもう一つ疑問がある。尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長と対立する李盛潤(イ・ソンユン)ソウル中央地検長が捜査チームに絶えず起訴を促した理由がはっきりしない。

尹総長は捜査審議委の不起訴勧告後、「実体的真実をさらに明らかにするためには捜査チームの維持が必要だ」との意見を伝えた。しかし、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官は捜査担当部長を地方に発令し、李検事長は起訴を強行した。