政府に飲食店を救う気はあるか？「GoToイート」に対する大きな疑問

そもそも「Go To イート」とは何か

国を挙げて「Go To キャンペーン」が進められている。2020年7月22日からスタートした「Go To トラベル（Travel）」は、8月末までにのべ556万人が利用したと発表されたが、批判も集中した。

「Go To キャンペーン」の第2弾となる施策は、農林水産省が中心となって飲食店を支援する「Go To イート（Eat）」。

7月21日から8月7日にかけて、食事券発行事業者、オンライン飲食予約事業者、実績確認監査等事業者、相談窓口・申請案内等事業者の募集が行われた。飲食店は国が決定するこれらの事業者を通じて「Go To イート」に参加するという仕組みだ。

そして農林水産省は8月25日に、食事券発行事業者は36地域56件の応募から33地域35件、オンライン飲食予約事業者は18件の応募から13件が採択されたと発表した。

当初は8月下旬以降、準備ができた地域から開始する予定となっていたが、それよりも遅れて、9月中旬以降から9月中旬以降からスタートする見込みだ。

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「Go To イート」とはどのような内容なのか。

キャンペーンの目的は「感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援する」こと。参加できる飲食店は「業界ガイドラインに基づき、感染予防対策に取り組んでいることを条件とし、その取組内容を掲示」すると定められている。

具体的な施策は食事券とオンライン飲食予約の2つで、予算は共に767億円。

食事券は、25％が上乗せされたチケットを購入して、登録された飲食店で使えるというもの。1回の購入で2万円が上限となっており、おつりは出ない。

オンライン飲食予約は、飲食予約サイトを通じて予約し、来店した際に次回以降に使用できるポイントが付与される施策だ。ランチでは500円、ディナーでは1000円が付与され、1回あたりに付与できるのは最大10人分。

期間については、販売や付与は2021年1月末まで、利用は3月末までとなっている。