菅官房長官の「デジタル庁」構想には知られざる布石があった…!

構想の根っ子となった本の存在
歳川 隆雄 プロフィール

行政府に必要なのは…

「次世代ガバメント―小さくて大きい政府の作り方」と題された同書の、全くの触りワンパラグラフだけを紹介する。

<「次世代行政府」におけるインフラというのは、こうした新しいかたちの公共財を意味します。また、ここで注目すべきはこれらの公共財が、ひとりひとりの市民に向けた「C」向けのインフラを共通の基盤として、その上に「B」向けのものが装備されていくという建て付けになっているということです。「G to C」(ガバメントから市民へ)の上に、「G to B to C」(ガバメントからビジネスへ、そして市民へ)という構造になっているのです。>

 

果たして民主主義は生き残れるのかという高邁な観点から、この「G to B to C」の「B」を「L」(地方・地域)に変えて「C」を市民(citizen)ではなく民間(civilian)に変換すると、深読みと言われそうだが、「G to L to C」(ガバメントから地方へ、そして民間へ)になり、永田町の現実政治に敷衍できるのではないか。

行政府に必要なのはネットワークとして機能するであり、それはプラットフォームとして機能するということである。こうした視点で行われた先の勉強会の果実は、7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針)に反映していた。