〔PHOTO〕Gettyimages

菅官房長官と安倍政権が「沖縄」に対してやってきた、これだけのこと

「菅政権」は沖縄の悪夢かもしれない

沖縄には怒りと不満が渦巻く

自民党総裁選でぶっちぎりの展開を見せ、そのまま首相の座を射止めようとしている菅義偉官房長官は、安倍晋三政権において、沖縄基地負担軽減担当相を兼務してきた。全国の7割以上が集中する沖縄県の米軍施設・区域を縮小し、負担を軽減することが役割である。

第2次安倍政権発足後、初の改造となった2014年9月に新設のポストで、それ以来6年間務める。

〔PHOTO〕Gettyimages
 

沖縄の米軍基地は2014年3月の2万2729ヘクタールから、一部の土地が返還されたことで、今年3月には1万8483ヘクタールに縮小されている。菅氏の就任以来、沖縄の米軍基地面積の約19%が返還されたことになる(使用していない米軍基地を単純返還したため、全国の米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は、73・8%から70・3%と3・5ポイント減にとどまる)。

菅氏はこうした変化を、常々「安倍政権の成果」と胸を張ってきた。安倍晋三首相の沖縄問題への関心が薄かったことや、実務を担う防衛相、外相の顔ぶれが何度か変わったことを考えると、たしかに一貫して陣頭指揮を執ってきた「菅氏の成果」とも言える。

しかし、問題はその手法である。沖縄県内では菅氏の思うように評価されていないどころか、むしろ怒りや不満が渦巻いている

県民から反発を受けている象徴的な二つの政策が、沖縄県民の7割以上が反対する沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を、同じ沖縄県で50kmしか離れていない名護市辺野古へ移設する計画と、人口140人の沖縄県東村高江の集落を取り囲む六つの米軍ヘリパッドを建設する計画だ。いずれも住民の反対運動などで20年近く滞っていたが、安倍政権が推し進めた。

菅氏は「安倍政権だからできた」と主張する。県民の反発に遭っても、後々評価されると考えている。