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「10万円」給付金、なぜか「もらえなかった人たち」のヤバすぎる真実

ベーシックインカムの「落とし穴」が…
竹信 三恵子 プロフィール

「住民票がない」最困窮者を排除…

「このまま放置されば死んでしまう」。8月19日、参議院議員会館で開かれた「『新型コロナ災害緊急アクション』第2次活動報告会と緊急政府交渉」の会場に、瀬戸大作事務局長の声が響いた。

2020年8月19日、新型コロナ緊急アクションの対政府交渉(「レイバーネット日本」提供)

同アクションは、「反貧困ネットワーク」「つくろい東京ファンド」「移住者と連帯する全国ネットワーク」など生活困窮問題に取り組んできた団体が、コロナ禍による被害者を支えようと結成したネットワークだ。

「特別定額給付金」については4月、「すべての国民が対象」(当時の安倍首相)と発表された。だが、同アクションへの相談では、深刻な窮迫状態なのに給付金を受けられない人々が相次いだ。

支給要件が、「すべての国民」に加え「住民基本台帳に掲載された人」とされたため、都会に働きにきて失業し、長期の路上生活のまま住民票が抹消されていたり、どうすれば住民票がみつかるかがわからなくなったりした路上生活者には支給されないからだ。

 

コロナの拡大の下で仕事を打ち切られて家賃が払えずに住まいを失った人々からも多数の相談が来ている。そうした人々は、携帯電話の料金が払えなくなるなどして情報に接する機会が閉ざされ、給付金の存在を知らなかったり、現住所が決まらなくても申請できるのかどうかについての問い合わせもできなかったりしていた。

「住民票がない」「制度を知らない」「住まいがないのにどう申請していいかわからない」などが壁になり、「すべての人に一律に支給」されるはずの制度に、もっとも過酷な経済弱者がリーチできない事態が起きていたことになる。