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# 日本経済

消費減少の「第2波」がやってくる――定額給付10万円効果は一過性

追加経済対策は不可避に

7月以降、再び悪化

消費減少の「第2波」がやってきそうだ。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言による営業自粛などで、4月、5月と大幅に落ち込んだ消費は、6月には持ち直す気配も見えたが、7月以降、再び悪化の色彩を強めている。

このままでは「年末消費」も壊滅的な打撃を受けそうで、日本経済は深刻な事態に陥る可能性がある。

総務省が9月8日に公表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は実質で、前年同月比7.6%の大幅減少になった。

4月は11.1%減、5月は16.2%減と、これまで経験したことのない落ち込みになったが、営業が再開された6月は1.2%減にまで持ち直していた。それが、再び大きなマイナス幅となった。

8月に入っても回復の兆しは見えない。

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集計が早い新車販売統計を見ても、大幅なマイナスが続いている。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が9月1日に発表した8月の新車販売台数(速報)は、32万6436台と前年同月比16.0%減となった。マイナス幅は4月28.6%減、5月は44.9%減となった後、6月22.9%減、7月13.7%減と改善傾向になっていたが、8月は再びマイナス幅が拡大した。

新車販売の減少は、消費税率が引き上げられた2019年10月から11カ月連続。消費税引き上げが売り行き悪化のきっかけだったが、それに新型コロナが追い討ちをかける結果となっている。

 

景気のバロメーターともいえる住宅着工も大きく落ち込んでいる。国土交通省の建築着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は4月以降、対前年同月比で2ケタのマイナスが続いている。7月は7万232戸と前年同月比で11.4%減少した。自動車や住宅の売れ行きがさっぱりなのである。