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エリート証券マンの退職が止まらない!ヤバすぎる証券業界の人材流出

彼らが転身する「IFA」とは何か

社長表彰の常連社員、労組の委員長経験者、海外修練生に選抜された営業成績優秀者……。旧態依然としたビジネスモデルと既得権益に拘泥し、改革に取り組もうとしない状況に痺れを切らした大手証券会社のエリートたちが、近年、IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)に転身し、新たな証券ビジネスモデルの開拓に挑戦しているという。9月16日発売の新刊『証券会社がなくなる日――IFAが「株式投資」を変える』(講談社現代新書)の著者・浪川攻氏が、国内外の証券業界における最前線の動きをレポートする

これまでとは異なる人材流出の動き

「野村證券の優秀な若手社員二人が、退職して新たな事業を立ち上げている」

そんな話を聞いたのは、2019年晩秋のことだった。証券業界からの人材流出がトレンドとなっている。ここ数年、業界最大手の野村證券ですら、その手の話は珍しくなかった。したがって聞き流そうともしたのだが、「新たな事業の立ち上げ」という言葉に何かが引っかかった。

新事業とは何か。こう尋ねると、情報を提供した人物はニヤリと笑って答えた。

「大手証券を辞める20代後半から40代半ばのトップセールス層の営業社員を対象とした、転職ナビゲーションサイトです」

あらためて言うまでもなく、もともと中途退職が日常的に発生するのが、証券業界の特徴である。外資系金融会社をクライアントとする、優秀な人材獲得を狙う複数のヘッドハンティング会社が金融業界を徘徊している、という話にも事欠かない。

しかし、「大手証券を辞めた社員が、これから辞めようとする個人向け営業マンを手助けするための転職サイトを立ち上げる」という話は初耳である。率直に言って驚かされた

そして、こう直感した。証券業界からの人材流出は、新たな段階に切り上がっている、と。

一挙に興味がわいてきた。

 

いま一度繰り返すが、かねてこの業界では「何年入社組の歩留まり率は高い」などと言われるほど中途退職は恒常化していて、多くの退職者が生ずることを織り込んだ大量採用方式がとられてきた。退職組の中にはヘッドハンティング会社ルートで、外資系を含む別のライバル会社に転職するパターンも少なくない。

ただし、そうした証券業界において、営業社員が「担当する顧客を引き連れて転職すること」は、裏切り行為として長く御法度とされてきた。これは裏返せば、「その業界慣習を守りさえすれば、ご自由にどうぞ」という、転職に対する寛容なカルチャーの表れとも言える。

いや、ここで「寛容」という表現は適さないかもしれない。