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テレワークで仕事ができると証明された今、日本人の「家選び」はこう変わる

会社ファーストから生活ファーストへ

テレワークで仕事ができることが証明

コロナ禍は、ホテルなどの宿泊業や商業店舗などに大打撃を与えたが、不動産においては実はオフィスや住宅に今後大きな影響があらわれそうだ。

コロナは感染症で一過性のものであるから、いずれは人類の手によって克服されていくもの。したがって今は厳しい状況にある宿泊業界や商業施設も一部の影響は残しつつも、感染症の終息とともに業績は回復にむかっていくことは容易に予測できる。

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ところが、オフィスについては、サラリーマンの働き方自体が変わってしまったことに着眼する必要がある。つまりテレワークでかなりの分野での仕事ができることが証明されてしまったことに事態の深刻さがあるのだ。

たしかに緊急事態宣言解除後は、それまで社員に課していたテレワークをやめ、通常の勤務形態に戻した企業もあるが、今後もテレワークを継続すると表明する会社が後を絶たない。

日立製作所は社員の7割に対して週2日から3日、在宅勤務にすることを発表した。NTTでは社員の5割を在宅勤務に、日清食品では出勤する社員数は上限を25%とすることを決定した。

こうした措置はテレワークによる業務に支障がないことを認識し、テレワークによる働き方をむしろポジティブにとらえて、これを経営に積極的に取り入れていこうという動きだ。

 

日本の社会構造に起こる「大変革」

テレワークが中心の働き方は新しい生活様式の根幹になっているが、これは日本の社会構造に大きな変革をもたらすことになりそうだ。

日本の就業者は2019年現在で6724万人を数えるがそのうち6004万人、今や就業者の約9割がサラリーマンということだ。その大多数のサラリーマンがこれまで全く当たり前に思い、毎朝毎夕おこなってきた「通勤」というライフスタイルが変わるのである。通勤のウェイトが下がれば家の選び方もおのずと変わってくる。