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中国の「根拠ある」尖閣侵入に、「不作為」日本がとるべき対策

まず領海法の制定を

危機感を煽っているだけ

4月中旬から8月初頭まで、中国の漁船が尖閣諸島の日本領海を取り巻く接続水域に連続して侵入し、5月には中国海警局の公船が日本漁船を追い回す事態が起きた。

8月に入ると、尖閣諸島周辺に中国漁船が大挙してやってくるとの報道が、暑さを掻き立てることになった。

「中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を『要求する資格はない』と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている」(8月2日付産経新聞)。

この報道については、政府内でも否定する向きもあったが、記事の通り多数の中国漁船が姿を現せば、確かに日本国内は大騒ぎになっていたかも知れない。幸い、そのような事態は現実とはならなかった。

 

中国漁船と海警の尖閣周辺での活動が活発さを増しているのは事実だが、それが国際法を無視した日本への侵略的行為という受け止め方は正確ではない。日本の安全を確かなものにするためには、まずは目先の動きに幻惑されない冷静さが必要となる。