厚生労働省のITシステムは、なぜこうも不具合が多いのか?

業者に丸投げ、評価能力なし
野口 悠紀雄 プロフィール

丸投げで、受注者まかせ

以上で見たように、厚生労働省のオンラインシステムは、つぎはぎの集積としかいいようがない。全体の体制との役割分担を考えずに、個別のシステムを作っている。

なぜこんなことになるのだろうか?

その原因として、上記「つぎはぎIT、厚労省迷走」は、つぎのことを指摘している。

1. 古い技術に機能が次々と加わり、肥大化した。厚労省は技術に疎いので、これを放置。システムの運営は、NTTデータに任せきりだった。
2. NTTデータは維持管理で稼ぐことに執着する。このため、ネット上で設計を柔軟に変えられるクラウド技術を敬遠してきた。

この説明は、納得的だと思う。

本当にクラウド化できるのか?

2010年代から、クラウドを活用したシステムが広がってっている。アメリカでは国防総省や中央情報局(CIA)でも、クラウドを積極的に取り入れている。

これに対して、これまでの日本では、上に述べたように、クラウドを敬遠する傾向があった。

ところが、日本政府もやっと重い腰を上げて、2020年内に各省庁のシステムを集約する基盤にクラウドを採用することを決めた。

そして、2020年秋に運用開始予定の「政府共通プラットフォーム」において、アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」を採用することを正式に決めた。各省庁は今後システムを開発し、4〜8年かけてクラウドに移行する。

 

AWSプロジェクトの規模は、約7000億円の日本政府の総IT予算のごく一部にすぎないが、外国製のシステムが、国内大手企業を差し置いて採用されたことに注目したい。

これまでの経緯を考えると、日本政府の大英断と評価できる。しかし、果たして円滑に導入が進むだろうか?